交通事故の賠償金増額なら名古屋市中区の弁護士酒井伸彦

こんなお悩みありませんか?

交通事故に巻き込まれ、さまざまな悩みを相談される方が多くいらっしゃいます。一人で悩まず、弁護士にご相談ください。
なお、保険で「弁護士費用特約」がついている場合、弁護士費用は実質「0円」となります。また、弁護士費用特約が付帯していない場合でも、交通事故の相談は初回無料で相手方から賠償金を受け取ってから報酬をいただきますので、初期費用は掛かりません。
費用を気にせず、何でもご相談ください。

お悩みの例

弁護士費用特約は付いていますか?

自動車保険に「弁護士費用特約」が付いていれば、交通事故にかかる弁護士費用が実質「0円」になります。
交通事故に遭ってしまった場合、まずご自身の自動車保険に弁護士費用特約が付いているかどうか、保険証書をご確認ください。
また、ご自身の保険には付いていなくても、家族の保険や、火災保険に付いている場合もあるので、ご家族の保険証書はすべてチェックしましょう。

弁護士費用特約のいちばんのメリットは、それほど大きな事故でなくても、気軽に弁護士に相談し、依頼ができるという点にあります。
また、弁護士は保険会社から紹介を受けた場合でも、ご自身で指名することができます。

交通事故で問題になるポイント

損害賠償額の基準の違い

（自賠責基準・任意保険基準・裁判基準）
過失割合

（保険会社から提示される過失割合は絶対ではありません）
休業損害

（主婦の方も対象となります）
後遺症認定

（事前の対策や異議申立も可能です）
逸失利益

（後遺症残存時に問題になります）

弁護士に相談するメリット

1賠償額の増加が期待できる
2適正な後遺障害等級の認定が期待できる
3事故後から解決まで弁護士が対応してくれる
4心理的負担の軽減、保険会社とのやりとりのストレスから開放される
5弁護士費用特約があれば個人負担が発生しない
6特約がついていなくても増額した分から費用をいただくので実質的な負担はない

交通事故に遭ってしまった場合、事故の大小に関わらず、まずは弁護士にご相談ください。事故処理や治療などに関する今後の見通しを、弁護士から説明いたします。それだけでも、事故直後からの不安が解消されます。

また、弁護士が間に入ることによって、先方と直接連絡を取る必要がなくなり、事故処理の煩雑さから解消されます。保障の額が低かったり、治療を打ち切られないためにはどうしたらいいかなど、適宜、弁護士はアドバイスさせていただきます。

交通事故に遭ってしまった直後の相談でも、トラブルが起きてからの相談でも、弁護士費用の額は変わりません。また、弁護士費用特約が付いていれば、弁護士費用はかかりません。同じなのであれば、事故直後から弁護士に相談する方が、メリットははるかに大きいといえます。

実際の事例

賠償金増額事例1

【ご相談内容】
交通事故に遭ってしまい、約1カ月の入院治療と約5カ月の通院治療が必要となった事案がありました。
当初の保険会社の提示額は、後遺症認定がなかったことから約220万円の提示でした。しかも、治療費と休業損害の一部は支払済みであったため、実際の支払い提示は約110万円しかないと相談。

【結果】
弁護士が入って対策を講じたところ、後遺障害等級11級の認定を受けることができました。そのため、当初の提示から大幅増額の約1,050万円で和解に至りました。
初回相談から数えて約4カ月の期間での解決となりました。

【コメント】
後遺症の有無で賠償額が大きく変わります。
賠償金増額事例2

【ご相談内容】
国道を走行していたオートバイ（依頼者）の前方に、路外から突然自動車が出てきて、オートバイが後方から衝突。自動車側は「追突されたので過失はない」と主張し、100－0を主張して譲らなかったため、相談。

【結果】
相手方保険会社は専門家に依頼して数十ページの意見書を提出しましたが、これに対して弁護士が反論。その結果、相手方の過失が認められ、2,000万円ほどの賠償金を勝ち取ることができました。

【コメント】
保険会社が主張する過失割合は絶対ではありません。
賠償金増額事例3

【ご相談内容】
交通事故に遭ってしまい、半年間ほど通院していた主婦から提示された賠償額が納得できないと依頼がありました。

【結果】
保険会社から提示された賠償額は慰謝料のみ20万円～30万円の提示でした。しかし弁護士が入って交渉に当たると、合計で90万円ほどに増額することができました。

【コメント】
主婦であっても休業損害を受けられます。この場合は家事ができなかった日数を女子平均賃金として計算し、50万円ほどの休業損害となりました。
主婦の休業損害を当初提示しない保険会社も少なくありません。知らなかったら、そのままになってしまいます。

弁護士酒井伸彦の特徴

当事務所の交通事故調査は、証拠を揃えて検討し、現場には当然足を運ぶなどして、検証を積み重ねます。かつて所属していた弁護士事務所で交通事故の案件を取り扱っていたため、多数のノウハウがあります。また弁護士酒井伸彦は、日弁連交通事故相談センター愛知県支部が発行している「交通事故損害賠償算定基準」(黄色本)」の改訂メンバーの一員でもあります

料金

弁護士費用特約利用の場合は、保険会社から弁護士費用が支払われるため実質「0円」で依頼ができます。
また弁護士費用特約がない人でも、着手金は0円、報酬は20万円＋増額分の1割と、依頼者様の負担が少なくなるよう設定しています。お気軽に相談ください。
なお、弁護士事務所によっては、増額した金額ではなく賠償金額全体を基準として報酬を定めている場合もあります。ご注意ください。